児童扶養手当、所得制限変更

政府は１８日、中学生までの子どもがいる世帯への児童手当について、２０１９年度以降、一定以上の収入のある共働き世帯を対象に、支給額を減らす方針を決めました。

夫婦と子ども２人の場合、現在は「世帯主の年収」が９６０万円を所得制限としていますが、基準を「夫婦合算の年収」に変更。

麻生太郎財務相、加藤勝信厚生労働相、松山政司１億総活躍担当相の閣僚折衝で固まりました。
児童手当は所得制限を超える高所得の人にも特例として子ども１人当たり月５千円を支給されています。

財務省は特例廃止を求めていましたが、今回は見送られました。

児童扶養手当は、おおむね１８歳までの子を養う親に支給されます。

所得制限額に達すると手当が段階的に減額される仕組みで、子どもの人数などによって制限額は異なります。

現在は子どもが１人の場合、毎月満額の約４万２０００円を受け取れる年収は１３０万円未満ですが、これを「１６０万円未満」に引き上げる方針です。（2017/12/18-20:07）

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児童扶養手当とは？

児童扶養手当法とは1961年に公布され1962年に施行された日本の法律です。

親が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当です。

児童扶養手当は、手当を受けようとする者が、自分の住む市区町村に請求することによって支給が開始されます。

２人目の引き上げは１９８０年以来、３人目以降は９４年以来となりました。

改正児童扶養手当法は経済的に厳しい１人親家庭の自立を支援するため、一定の所得を下回る家庭を対象に、年収に応じて第２子以降への加算を増額するものです。

子どもが１人の場合の支給額は最大４万２３３０円。

児童扶養手当は現在、１人目の子どもについて月４万２３３０円が支給され、子どもが増えるにつれ２人目は月５０００円、３人目以降は３０００円加算されます。

第２子への加算が最大１万円に、第３子以降への加算が最大６０００円に、それぞれ増額する改正児童扶養手当法が２日の参議院本会議で可決され、成立しました。

所得に応じて、第２子は現在の月５０００円が最大１万円に、第３子以降は３０００円が最大６０００円に引き上げることが主軸となります。

第１子の支給額の満額は４万２０００円に据え置かれました。

支給には所得制限があり、満額支給されるのは、子ども３人の世帯の場合で年収２２７万円未満となっています。

年収に応じて支給額は減り、年収４６０万円以上は支給されません。

児童扶養手当は、一定の所得以下の母子家庭や父子家庭が対象で、支給は原則的に子どもが１８歳を迎えた年度末までとなります。

この話題はネット上でも話題になっています。

やはり最近では、ひとり親家庭の増加も社会問題の一つであると考えられるので、国の解決すべき問題だと思います。

しかしながら、年金問題、医療費問題、社会問題なんて上げればきりがないほど沢山あります。

どれ一つとっても放置してもよい問題はありませんし、少しばかり改正されたところで、どの問題も根本的に解決していません。

時がたつと共に、益々深刻化していくと思われる社会問題、諸々早急に解決していって欲しいものです。